どんどん進んでいる日本の少子化。なんとかせねば！と日本でも様々な対策が起こり始めています。
でも、この少子化対策をある時点でおこなっていれば、こんなに子供が減ることもなかった。そういうのは、社会学者である古市憲壽さんです。Voicyの「こども誰でも通園制度のインパクト 『保育園義務教育化』から8年」でなぜそう思うのかを話されていたのですが、すごく納得！
子供が減る少子化になると、何が問題なのか？子供を増やすためにはどうしたらよいのか？すごく難しい問題ですが、少しでも考える人が増えることで、きっと社会も変わっていくはず。そう思ったので、なるほど！と学びが深かったことを紹介します。では、見ていきましょう！
古市さんがVoicyで話していたこととは？
社会学者の古市憲壽さんは、「保育園義務教育化」という本を２０１５年に出版されています。内容は、保育園を義務教育にすべきという提言です。少子化対策だけでなく、幼少期から子供に教育をおこなうことで、社会全体にとってよい影響があるとおっしゃっています。
私はこの本を、ちょうど子供が保育園の待機児童問題にあったときに手に取りました。保育園を義務教育にするという考え方があるということと、お母さんばかりに育児をまかせる社会はおかしいというお話しにすごく感銘を受けたんですよね。
そんな古市さんは今では「めざまし８」「ワイドナショー」といったテレビ番組でコメンテーターをされています。そのため、知っているよ！という方は多いのではないかと思います。
古市さんは、Voicyで音声配信もされています。さすが社会学者というだけあって、お話しされることに学びがあるんですよね。今回は「こども誰でも通園制度のインパクト 『保育園義務教育化』から8年」という配信がすごく気づきがありました。
Voicyで古市さんが話していた内容は以下のとおりです。
・少子化はすごく大変な問題。人が減るから、ものを買う人が減る。だから企業の売り上げが減る、経済は悪くなる。社会保障も大変になる。年金がもらえないかも、となる。子供がいれば問題にならない。
・「こども誰でも通園制度」は子育て施設に誰でも気軽に保育できる政策。今までは待機児童問題があって難しかった。この制度は大きな進歩。
・でも、もう2023年だしなー。遅い。団塊世代、団塊ジュニア世代は子供が多かった。その次の世代である2000年に、女性も働くようになったこの世代に、保育園が足らず、女性に優しくない状況だった。だから子供が増えなかった。これが１番の失策だったと思う。
・少子化はこうすればいいという政策があるわけではない。変数ありすぎてすごく難しい。例えば北欧は日本より子供にフレンドリーな国だが、出生率は1.7。2.１ないと人口は減る。先進国で維持できる国はない。フィンランドも1.4。
つまり、人口の多い団塊ジュニア世代の次の世代である２０００年頃が回復のチャンスだったけれど、そのときに適切な政策が打ち出せなかったことが１番の失策だったとおっしゃってたのです。
まず、団塊世代とは１９４７年から３年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことです。団塊ジュニア世代とは１９７１年から１９７４年頃の「第二次ベビーブーム」に生まれた人たちのこと。ちょうど団塊世代の人たちが３０歳ごろで、彼らが子供を出産したから、第二次べビーブームがおこったんですね。人口の多い世代の人たちがまた出産すれば、当然子供も多く生まれることになります。
そう考えると、団塊ジュニア世代の次の世代、つまり１９７１年から１９７４年頃から３０年後の２０００年頃の人たちが子供を産むことができれば、第三次べビーブームが起きたといえます。この頃はちょうど働く女性が増えてきた時代でした。だから、保育園を整備し、子育てしやすい環境を整えていれば、もっと子供が増えていたのではないかとおっしゃっていました。
年代で考える考え方が面白い！
２０００年ごろは少子化対策に力を入れるべきだった
このお話しを聞いて、私はすごく共感することがありました。私は２０１１年に出産しています。当時は「保育園落ちた、日本死ね」（２０１６年）というブログが国会で取り上げられるほど、保育園に空きがなく、大変な状況でした。
保育園に入るために、住んでいる場所を引っ越したり、シングルマザーになった人もいたと聞きます。そういう私も、子供が保育園に入りやすい４月に出産することを考えていたほどです。４月は学年が切り替わり、１から入園審査がおこなわれるので１番保育園に入園しやすいのです。４月を逃すと、すでに保育園が満員になって、入園することができません。入園できなければ、仕事を再開することが難しくなってしまいます。
また、当時、私が住む地域では、兄弟で入園する場合は３歳以上年の差がはなれていなければ、上の子は退園しなければならないという決まりがありました。育休に入るならば、上の子は家で保育できるはずだからという理由です。そして、これは市立保育園に限った話で、私立保育園には適用されていませんでした。私立保育園であれば、兄弟がいるからという理由で上の子は退園せずに済んでいたのです。
ちょうど２人目の出産を考えていたときに知り、なんだか納得いきませんでした。産みたいときに産めない環境って、何なんだろう、と。市立と私立で話が違うのもおかしな話だと思いましたし、このことから２人目は３歳以上年を離れさせて生まなければならないと思っていました。産みたいと思うときに産むことができない環境であれば、それは子供が増えるわけはないよなと思ったのです。
このときに、保育園が充実していれば、助かった人がどれだけいることでしょう。仕事をしながら、家事もして、育児もして、手一杯の中で保育園に入れないという現実にぶち当たります。仕事は生活に関わるから、大きな問題です。このときに、誰もが安心して入園できる保育園があれば、もっと余裕のある生活になるし、子供も増えて、日本という社会として少子化を脱することができたのではないかと思いました。
少子化対策は、変数がありすぎて対策が難しい
そうはいっても、少子化対策は難しい問題だと言うことも、古市さんのVoicyを聞いて理解しました。
古市さんは北欧に留学し、育児政策を専門として勉強されています。その北欧の例だと、日本より子供に優しいとされているノルウェーでも、出生率は1.7。人口が減らないようにするためには、出生率は2.1は必要とされているのに、それに達していません。つまり、ノルウェーでもだんだんと人口が減少しているんですね。先進国で、出生率が2.1を達成している国はないとのことでした。
日本では、少子化対策のために様々な対策が検討されています。
・育児にかかる負担が大きいのでは。子供に応じてお金を分配しよう。
・女性の育児負担が大きいのでは。男性の長時間労働を是正しよう。
・若者の給与が低いことから結婚ができないのでは。給与をあげよう。
いろいろな政策が検討されることは大切なことです。でも、子供に優しい北欧でさえ高い出生率を維持できていないと知り、かなり難しい問題なのだと理解することができました。
それでも、このままではよいとはいえません。できる対策はすべきだと思います。
子供を育てやすい社会へ。未来への投資をおこなおう
では、何ができるのか？私が考える対策の１つとして、女性の政治家を増やすということがあります。２０００年代、保育園を増やし、女性が働きやすい環境を整えるべきだったのに、その方向に舵が切れなかったのは、政策を決める現場に女性が少なかったことも要因の１つといえるのではと思うんですよね。
今の政治の場は高齢化していて、かつ男性が多い場です。女性が家事、育児をするものという考えが蔓延しているような環境では、子育てしやすい環境を作る事は難しいと考えます。実際に、家事、育児、仕事を担っている女性が政治の場にでることで、女性の立場から育児しやすい提言ができるのではないかなーと思うのです。
女性の政治家を増やすにはどうしたらよいのか。一番効果があるのは、クォータ制です。一定の割合を女性と決めてしまう制度のことです。でも、これは公平を重要視する日本ではかなり難しいことでしょう。それでも、今は会社役員も一定数を女性にしようなど環境が変わってきています。政治の場でも、実際にじわじわと女性の数は増えてきています。私たちは、投票するときに若い人を選ぶ、女性を選ぶといった行動をすることで、少しでも意思が政策に反映されるのではと思います。
古市さんはVoicyで、少子化対策は２０２５年がギリギリ勝負だとおっしゃっていました。すでに子供は減ってしまっているので、未来はあまり明るくないけれど、今の子供たちへの未来の投資は必要とのことでした。私も賛同します。
みなさんはどのような対策が必要だと思いますか？意見は様々だと思いますが、考えていきたいですね！
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