あるオンラインサロンで、差別について学ぶ機会がありました。
すごく学びが多かったので、みなさんにもシェアしますね。
〇 日本にある差別とは？
まず、日本に差別はあるのでしょうか？
実は、様々な差別が存在しているのです。
その一つとして、男女差別があげられます。
世界経済フォーラムで各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した結果があります。
さて、日本は何位だったでしょうか。
なんと・・・、世界144カ国中、111位です。
主要7カ国（G7)で、最下位です。
「日本の男女格差、１１１位に悪化 Ｇ７で最下位（朝日新聞）」
この結果は、「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目を数値化した結果です。
日本は、教育や健康の分野では比較的格差が小さいけれど、経済と政治の分野では厳しい評価があるそうです。
〇 差別が、社会に組み込まれてしまっている。
差別が、法律や社会制度に組み込まれてしまっていると、その解消はとても難しくなります。
例えば、日本には配偶者控除や3号年金があります。
これらの制度があることによって、多くの女性が自分からパートタイムの仕事を選ぶようになります。
すると、男性も女性も「女性は仕事熱心でなく、責任を持ちたがらないから使えない」という間違った無意識が蓄積されていくのだそうです。
配偶者控除や3号年金といった優遇制度は、戦後の日本にはうまくマッチしました。
しかし、今は共働き世帯が1077万世帯、男性雇用者と無職の妻からなる専業主婦世帯は720万世帯（いずれも2014年）。
現在は、共働き世帯の方が多いのです。
この制度は、今の社会とは明らかに合致していないのですね。
〇 世界から見ると、圧倒的に少ない女性議員。
日本の国会議員に占める女性の割合は、どうでしょうか。
女性の割合は11.6％で、なんと世界189カ国中147位です。
こちらも、めちゃめちゃ低いですよね・・・。
女性議員が少ない理由として、家族的責任が女性に重くのしかかっていることがあげられます。
男性議員の場合は、家族的責任が免責されますが、女性の場合は、家事育児などの負担があり政治家を目指す人が少なくなっている一面があるようです。
クオータ制という制度をご存じでしょうか。
クオータ制とは、議員や会社役員などの女性の割合を、あらかじめ一定数に定めて積極的に起用する制度のことです。
この制度によって、世界的に見ると女性の議員が増えており、フランスでは少子化解消にもつながっています。
しかし、日本では何度か議題にあがったものの、法案が通ってはいません。
理由の一つは、男女平等ではなくなるからだそうです。
けれども、家事・出産・育児という見えにくい負担が女性にはあります。
そうした負担によって、女性が政治家を志しにくいということに対する配慮はありません。
フランスでは、「パリテ」という考え方があるそうです。
クオータ制導入で、女性と社会は躍進できるか？フランスの「パリテ」から考える（おときた駿）
抜粋
「女性議員増加を促すために、優先的に枠を当てていく」というクオータ発想ではなく、
「そもそも女性は50%という不変的パリテ（等価）を持っており、これに近づくのが当然である」
として、『決定における男女の平等な責任分担』を規定したのです。
この考え方、素敵だなと思いました。
この考えを政治だけでなく、職業や社会分野にも広げた結果が、少子化解消につながったフランスの姿です。
日本もこの考えを参考にすべきだと思いました。
〇 男女ともに、生きやすい社会を。
なぜ日本の男女差別が世界でダントツに激しいかというと、実は日本には人種差別があまりないからだそうです。
そして、差別が温存されてしまうのは、差別をしている側の自己防衛本能があるからとのことでした。
差別をしている人にとって、得になることがあるから、その差別がなかなかなくならないのですね。
社会を向上させるためには、多様性が重要だと思います。
１つの傾向に偏ってしまうと、考え方が固まってしまいますよね。
男性だけでなく、女性も議員や管理職になることで、出産・育児・介護などのライフイベントに対する支援を具体的に考えることができると思いました。
多様性を生み出すためには、今の日本の制度を変える必要があるのではないかなと思います。
差別を減らすことができれば、社会全体の生産性が向上し、男女ともに１人１人の生きやすさにつながります。
人によって様々な考えがありますが、やはり差別をできる限りなくし、生きやすい社会につなげていきたいですね。
そのための制度はどうあるべきなのか。
考えてきたいですね。
